不動産投資の資金調達サポート

資金調達の方法にはいくつかありますが、不動産投資の場合、銀行借入・融資がメインになることが多いと思います。

どちらの資金調達方法についても、税理士のアドバイスのもと、不動産投資にかかる事業計画や資金繰りを明確にアピールすることで融資の成功率が高くなったり、受け取ることのできる融資額を増やすことが可能になります。

当事務所は融資を利用した不動産投資（一棟マンション、区分）の経験もあり、現役の大家でもある税理士が代表を務めております。ですから、どのように金融機関にアピールすれば良いのかという点や、融資の可能性を高めるためのポイントを熟知しております。

ぜひ一度、お気軽にご相談ください！

日本政策金融公庫とは、中小企業向けに融資を中心とした様々な支援を行っている政府系の金融機関です。

民間の金融機関よりも開業資金等の創業融資を積極的に行っているため、民間では借りられなかった方でも融資が下りる可能性が十分にあります！

まずは、日本政策金融公庫の融資にチャレンジしてみても良いと思います。

「お金を借りる」というと、銀行がまず最初に思い浮かぶと思います。

銀行での借入額（融資額）に関しても、不動産投資家に多いサラリーマン・オーナー様の場合、まず最初は「いくらまで借りられるか」ということから考えましょう。

借入可能額は個人の属性（年収、年齢等）や金融機関によっても変わってきますが、自分が住む用のマイホームを買う場合と、賃貸に出して収益を得るための収益不動産を買う場合とでは、そもそもの前提条件が異なります。

不動産投資の場合は、年収から融資の限度額を算出するような明確なセオリーはありません。入居者から得る賃料収入からローン返済をすることが前提のためです。

ですから、借入を受ける不動産投資家の収入や属性は、本来銀行にとって直接的には関係がないのです（一部、アパートローンと呼ばれるサラリーマン向けの不動産投資ローンでは、銀行によって「年収の○○倍まで」のような融資限度額の基準があると言われます）。

購入する物件の規模や構造、築年数によっても融資額は変わってきます。

また、一般的に「銀行」といっても都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合など、規模や形態は様々であり、購入する物件構造や所在地などによって、どの金融機関へアクセスすべきかは変わってきます。購入したい物件との相性を考え、どの金融機関に融資を申し込むべきかを慎重に選ぶ必要があります。

ここで言えるのは、銀行から融資を受けるのは予想以上に簡易なものではないということです。

ですが、金融機関へのアピールのやり方次第で融資額は変わります！

まず日本政策金融公庫でも、銀行でも、最も大切なことは、事業収支計画書をしっかりと作りこむ事です。

面談時には、この計画書を中心とした審査が行なわれます。

ボリュームを書く必要はありませんが、下記の項目についてしっかりと記載していなければ、面談相手の審査員を納得させるだけの説明をすることはできません。

①購入の動機・目的　②将来の展望（目標）　　　
③資金計画　④売上予測　⑤収支計画
⑥返済計画

そして、上手く話せる必要はありませんが、不動産の賃貸事業を成功させたい、そのためにこれだけしっかりと計画も立てて準備もしました、という「熱い思い」を伝えることが、最も大切なことだといえます。

また、
・家賃収入が予定を下回る可能性がある事（空室リスクの存在）
・返済や経費支払いを賄える家賃収入が安定的に得られるか
・将来的に家賃の下落する可能性がある事
・金利が上昇しても資金ショートしないか
・大規模修繕などの諸経費をしっかりと加味できているか

など、様々な事を考えて線密な事業計画や資金計画を立てなければいけません。

確実に家賃収入を得るためにはどのような物件（規模、利回り、構造、築年、エリア）を選択すれば良いのか・・・などをしっかりと考えを固めた上で不動産投資のための融資を受けるようにする事が成功のポイントとなります。

当事務所では不動産投資の収支シミュレーションを行い、事業収支計画書の作成サポートをさせていただいております！

ぜひ一度、お気軽にご相談ください！

日本政策金融公庫での開業融資には自己資金要件（※）があります。
※創業時において創業資金総額の●割以上の自己資金を確認できる事、という要件

着実に自己資金を貯めてきたという堅実な姿勢・態度を審査員に伝えることが信用を勝ち取ることにもつながります。

そして、保証人と担保力の問題です。

融資をする以上、政府系金融機関でも回収見込みを見極めようとします。
保証人や担保を準備できる人は、なるべく付けた方が借り入れ条件は良くなります。

とはいえ、保証人も担保も準備することは難しいという方も中にはいらっしゃいます。
そのような方には、多少金利は高くなりますが、無担保・無保証型の融資プランもあります。

どのような融資を選ぶかは、ご自身のプランに合わせて選んでいただければと思います。
もちろん当事務所では、お客様に最も合った融資プランをご提案させていただきますので、お気軽にお問合せください。

事業収支計画書サポート：初回相談時に見積もり
不動産投資収支シミュレーション　：初回相談時にお見積もり
資金調達サポート　　　　　　　　：初回相談時にお見積もり
金融機関のご紹介　　　　　　　　：無料

※ただし、金融機関のご紹介は、当事務所の信用問題にも関わるため、顧問契約を必須とさせていただいております。

お気軽にご相談ください。