合同会社設立
合同会社（LLC）の設立サポート
会社法の改正により、低コストで設立できる新しい会社形態が登場しました。
その１つが、合同会社（LLC）です。
設立費用は株式会社と同様の手数料となりますが、顧問契約を同時にご契約いただいた場合は設立費用の10万円分のお値引きに加え、3万円分のサービスを特典としてお付けしております。
コストを抑えた会社設立をお考えのお客様は、合同会社の設立もご検討いただけます。
合同会社設立の場合
設立実費30,000円のみ！
さらに、顧問契約と同時にご契約いただくと、3万円分の特典をつけさせていただきます！
| 定款印紙代 | 0円・・・合同会社設立の場合は、不要です！ | |
|---|---|---|
| 定款認証代 | 0円・・・合同会社設立の場合は、不要です！ | |
| 登録免許税 | 60,000円（実費） | |
| 設立手数料 | 70,000円 | |
| とくとく コモン割 |
-100,0000円 | |
| TOTAL | 30,000円 ← 設立実費 |
合同会社のメリット
１．社員の信用や個性に重点が置かれている
合同会社は“人的会社”とも呼ばれ、社員（出資者）の個性が重視され、「人」を主体に考える会社組織をいいます。
「お金」だけでなく、「人」や「情報」、「技術」、「ノウハウ」、「アイデア」等の全てが資本となり運営されます。
つまり、たとえ出資額が１円でも、「お金」以外の資本によって組織に大きく貢献する人には配当を多くする事ができます。また、そうしたアプローチが組織の活性化にもつながります。
２．設立時の費用が安い
合同会社設立のメリットは、なんといってもその費用（コスト）の安さにあるでしょう。
登録免許税が、株式会社は１５万円かかるのに対して、合同会社は６万円で済みます。
さらに公証役場での認証も不要なため、認証費用の約５万２千円も要らなくなります。
この設立にかかる「費用の安さ」が最大の魅力です。
したがって、設立時に発生するコストを低く・安く抑えることができます。
３．決算公告が不要
合同会社は株式会社とは異なり、決算公告の必要がありません。
また役員の任期も無制限であり、株式会社のような役員変更登記の必要もありません。
（株式会社は原則２年毎、条件によっては最長１０年ごとに役員変更登記が必要）
合同会社のデメリット
１．所有と経営の関係
株式会社では「所有」と「経営」が分離しているといわれます。
すなわち株主が会社を所有し、経営のプロである取締役に経営を委任して会社の運営が行なわれる事になります。
これに対して、合同会社では社員、組合員の全員が経営に参画する事が求められています。
したがって、業務執行のスピードが落ちる可能性があります。
２．社会的認知度・信用度が低い
平成18年5月施行の新会社法により創設された会社形態であるため、社会的な認知度はまだ低いと言えるかもしれません。合同会社としての評価は徐々に築かれていくと思われます。
それに伴い社会的信用度も株式会社と比較すると低いと言え、融資に関しての金融機関からの評価についても判断が難しいところです。
合同会社をお勧めする場合
将来的な成長・拡大や取引上の信用度を考慮すると、株式会社の方がお勧めです。
しかし、次のような場合には、合同会社をお勧めしています。
・ 既に会社を経営していて、多角化や新規事業に進出するにあたり別法人を作る場合
・ 技術力や営業力、資金力に自信があり、会社の信用能力にこだわりがない場合
・ 創業段階で資金面に不安があり、できるだけお金をかけたくない場合
など、合同会社にした方が良いか、あるいは株式会社の方が良いかを迷われている方からのご相談も承っております。
そもそも合同会社(LLC)とはどんな会社？
合同会社(LLC)は、出資金1円から設立できる自由な会社形態です。
合同会社(LLC（＝Limited Liability Companyの略））とは、平成18年5月の新会社法の施行によって導入された、新しい会社形態の１つです。
そのため、まだまだ浸透しているとは言い難いですが、欧米では株式会社と同じくらいに合同会社(LLC)は活用されています。
合同会社(LLC)の最大の特徴は、出資者の責任が出資額の範囲内に限定される有限責任でありながら、出資比率に関係無く、意思決定の方法や利益配分を自由に決められるという点にあります。
したがって、出資した資金がない場合であっても、知識やノウハウ、技術等を提供した人は、出資した人と同じか、またはそれ以上のリターンを受け取れる可能性がある、ということになります。
また、最低資本金額の規制もなく（資本金1円～設立可能）、合同会社という名前がついていますが、社員が１名以上いれば設立することができます。
合同会社（LLC）は、特に、資金提供者、アイデア提供者、制作者などの間で、それぞれの貢献度合いに応じて報酬を自由に決めることができる会社運営をしたい方や、会社を簡単に設立し、費用もあまりかけたくない方に特にお勧めしたい会社形態です。
