節税アドバイス＆シミュレーション
当事務所では、不動産の節税に強い税理士のもと、お客様ごとに最適なアドバイスを行なわせていただきます。お気軽に、一度ご相談にいらしてください。
主に以下のような節税方法がありますが、その他にも様々な節税提案を行なっております。
不動産の税金に強く、大家業と不動産投資の経験がある税理士が親身にアドバイスを行なわせていただきます。お気軽に、一度ご相談ください。
節税には、どんなポイントがある？？
賃貸アパート・賃貸マンションを経営する上で行なえる節税対策は多数あります。
どれだけ節税の効果があるのか、一度シミューションをしてイメージすることをおススメします。
こちらのページでは、節税するためのポイントをいくつかご紹介いたします。
１．必要経費に計上し、不動産所得を低く抑える
不動産所得は、建物の減価償却費や固定資産税、借入金の利息、火災保険料等の様々な必要経費を計上することによって低く抑えることができます。
特に、減価償却費や専従者給与、青色申告特別控除等は、実際の出費を伴わない必要経費であるため、不動産所得の低く抑えることにつながります。
所得を低く抑えことができれば節税効果が生まれてきます。
２．青色申告で最大65万円の特別控除を受ける
不動産経営（賃貸アパート・マンション経営）において「青色申告」は節税の王道です。
青色申告をするには、複式簿記という方法で記帳を行うことが条件となり、貸借対照表や損益計算書という決算書の作成も必要となります。
これらを作成するには、不動産経営に関する全ての取引を会計ソフトに入力する必要があります。
しかし、会計ソフトへ入力といっても仕訳方法や勘定科目など、専門用語が沢山出てきますので、それなりに手間が掛かります。
ですから、青色申告も税理士に依頼することをオススメいたします。
税務・会計のプロである税理士は正確・スピーディに処理することができます。
また、青色申告により65万円の特別控除を受けることができれば、税理士費用を支払ったとしてもトータルではプラスになることもあります。
３．減価償却費を活用する
減価償却費は、建物のように時の経過とともに減少していく資産について、その価値の減少分を経費として毎期計上することが出来るものです。
これは、「支出のない経費」として計上でき、税金の計算上、有利に働きます。
４．不動産管理法人を設立して節税
アパート・賃貸マンション経営の法人化をしましょう
不動産の法人経営を簡単に説明しますと、不動産管理会社を設立することで、
個人のアパート・賃貸マンション収入を会社の役員報酬などに代えることができます。
また、親族を役員にすることができるので、
不動産所得を分散して、個人の所得税を軽減させることができます。
不動産所得が多い場合は法人を設立することをオススメします。
当事務所では、法人化シュミレーションと不動産管理会社設立サポートを行っております。
５．小規模企業共済等掛金控除を活用する
小規模企業共済に入りますと、月額最大7万円の掛金が所得控除の対象となり、所得税の節税ができます（サラリーマン大家を除く）。
６．中小企業倒産防止共済（経営セーフティ共済）を活用する
中小企業倒産防止共済では、月額最大２０万円の掛け金が上限で総額８００万円まで掛けることができます。不動産賃貸業では、法人のみが対象となりますが、その全額を経費にすることができ、所得税の節税ができます。
上記に述べた以外にも、不動産賃貸業には沢山の節税できるポイントがあります。
当事務所では不動産専門の税理士による
節税シミュレーション＆節税アドバイスのご相談を承っています！
お気軽に一度ご相談下さい！
